来年度からの診療報酬改定の内容がほぼ決まったようです。中医協（中央社会保険医療協議会）の答申に基づき厚生労働省が２年毎に行うものですが、我々の実施した保険医療の対価として受け取る報酬ですので、その動向を理解することは極めて重要です。否が応にもこの改定に経済誘導されてしまう一面はあるものの、熟知すべき内容でもあるわけです。
今回の改定は診療報酬本体（医師やメディカルスタッフの技術料）でプラス0.49%ではあるものの、薬価はマイナス 1.22%、材料価格はマイナス 0.11%とされ、全体ではマイナス 0.84%の改定となっています。病院経営的にはやはり厳しくなるものと予測されます。具体的な改定内容については、電子カルテのトップ画面に表示してありますので、自分自身に関連するところだけでも是非熟読して欲しいと思います。
当院にとって対応しなければならない最も重要な改定は、７対１一般入院基本料算定に際しての「重症度、医療・看護必要度」評価項目の見直しです。手術に関する C 項目が追加されたとは言え、それらの条件を満たす患者さんの割合が「15%以上」から「25%以上」に引き上げられました。厳しい条件ですが、先日県が策定した上十三医療圏の地域医療構想でも示されたように、当院は急性期医療を担う中核病院として位置付けられています。そして、今後もより一層重症度の高い患者さんの収容を要求されるでしょう。そのためにもこの７対１一般入院基本料の維持は当院にとって必須事項です。医事課のシミュレーションによると、現状のままではこの条件を満たせるか否かは、ギリギリとのことです。重症度の低い患者さんのためとも言える地域包括ケア病棟の導入は、この点も考慮しての決断でした。いわゆる 7 対 1 は急性期医療の質の確保に必要な体制であり、その維持には全職員の理解とさらなる工夫が必要と思われますので、ご協力のほどよろしくお願い致します。
その他にも、小児も含めた救急医療・認知症・薬剤管理・栄養管理・リハビリ等新たな加算もちりばめられています。いずれも患者さんのためになることですので、前向きで積極的な対応をお願いします。
今年は「見直し・再評価」の年と位置付けておりますので、まずはその観点でこの度の診療報酬改定を理解しましょう！